日经社説 20150302 継続的な賃上げを実現するために

今年の春季労使交渉は賃上げへの期待が例年以上に高い。賃金がどれだけ上がるかがデフレ脱却や経済再生のカギを握る局面にあるのは確かだろう。

　昨春の賃金交渉では基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率が15年ぶりに２％台に乗った。しかし４月の消費増税の影響が残り、景気の回復力は弱い。

　円安による輸入品の値上がりや増税分の価格転嫁で物価の上昇幅が大きく、正味の購買力を表す実質賃金は昨年12月まで18カ月連続で前年同月を下回っている。

収益伸ばす環境整えよ

　消費を盛り上げて景気を力強く回復させていくために、もう一段の賃金上昇が求められる。企業業績は堅調だ。輸出採算の改善や事業構造改革の効果で上場企業の今年３月期の経常利益は、リーマン・ショック前で過去最高だった2008年３月期を７年ぶりに上回る見通しになっている。

　自動車や電機メーカーの間では今春もベアに前向きな姿勢がみられる。ほかの業界も大手企業トップから賃上げに理解を示す発言が相次いでいる。業績が好調な企業は一時金を含め積極的な従業員への還元を考えてほしい。

　だがいちばん重要なのは賃金上昇を一過性でなく、継続的なものにしていくことだ。賃上げで個人消費が増え、企業が収益をさらに拡大し、それがまた賃金を増やして新たな雇用を生むという好循環をつくらなくてはならない。

　そこで必要になるのはまず、企業が活動しやすく利益を生みやすい環境づくりだ。法人税の実効税率引き下げをさらに進めることや成長分野への新規参入を促す規制改革は、日本企業が競争力を高めるうえで欠かせない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の加速など、自由貿易の枠組みづくりももちろん大事だ。

　政府は経営者や労働組合の代表との政労使会議で２年連続で経済界に賃上げを要請したが、民間の賃金決定への干渉は市場メカニズムをゆがめかねない。企業が収益を伸ばす環境を整えて賃金を増やしやすくすることが政府の本来の役割である。

　経営者は手腕を一段と問われる。国際競争に勝つには戦略的にＭ＆Ａ（合併・買収）や研究開発を進める経営力が要る。日銀によると企業（金融を除く）の現預金は昨年９月末で233兆円と過去最高水準。資金の有効活用は必須だ。最近は企業買収が活発になっており、この流れを広げたい。

　雇用者の約７割が働く中小企業も賃金を継続的に増やすには、新しい製品やサービスの創造などで成長力を高め続けるしかない。政府は中小企業が原材料高などを製品価格に転嫁できるよう、取引のある大手企業に配慮を求めた。だが肝心なのは、中小企業自身による競争力の強化だ。

　経済産業省の調査では2000～10年に新規事業を始めた中小製造業は２割に満たない。経団連の集計で中小企業の昨春の賃上げ率が1.76％と大手企業の2.28％に比べ開きがあるのは、事業革新が進んでいないことも一因だ。規制改革で成長分野への門戸を広げ、それに中小企業が応えるといった流れをつくる必要がある。

技能高める機会増やせ

　働く人が新しい技能を身につけ、自らが生みだす付加価値を高めていくことも、持続的な賃金上昇に欠かせない。

　正社員の能力開発に加え、とりわけ重要なのは、働く人の４割近くを占める非正規労働者が技能や知識を習得する機会を広げることだ。国税庁の調査では13年に正社員の平均年収が473万円なのに対し、非正規労働者は168万円と差がある。

　公共職業訓練はＩＴ（情報技術）や環境・エネルギー関連など成長分野で働くのに必要な技能を学びやすいよう、メニューづくりをはじめ運営に民間の力を活用すべきだ。訓練を受ける人に直接補助するバウチャー（利用券）方式も考えたい。利用券を使って施設を選べるようにすれば、施設間の競争が起こり訓練の質が高まる。

　身につけた技能を生かし、賃金のより高い仕事に移っていきやすい柔軟な労働市場もつくらなければならない。ハローワークの職業紹介業務の民間開放を進め、サービス内容を競わせてはどうか。

　就職環境は好転しているが、文部科学省の調査では大学卒業者のうち進学も就職もしなかった人は昨春12％いた。消費を活発にするためにも若者の就業支援が大事になる。ここでも柱は能力開発支援や柔軟な労働市場づくりだ。