日经社説 20150224 農相辞任で政策停滞を招くな

西川公也農相が政治とカネを巡る問題の責任を取り、辞任した。さまざまな疑惑が取り沙汰されてきただけに辞任は当然である。閣僚交代が農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などの遅れを招かないようにしなければならない。

　「いくら説明しても分からない人は分からない」。辞表を提出した直後の西川氏の弁である。公人が説明責任を問われるのは当たり前のことだ。辞任で終わりにせず、今後もできるだけの説明をすべきだ。

　西川氏は昨年９月に就任直後、自らが代表を務める政党支部が、親族が経営する企業から物品を買っていたことが判明した。違法性はないかもしれないが、公私混同のそしりは免れない。

　今年に入ってからは、政治献金が禁止されている補助金対象企業から資金提供を受けていたことなどが指摘された。

　いずれも政治資金規正法などに抵触するかどうかははっきりしないが、不明朗な印象を有権者に与えたことは否定できない。これらの問題で国会審議はたびたび紛糾し、与党内からも批判する声が出ていた。

　安倍晋三首相は昨年10月の２閣僚辞任を踏まえ、12月の第３次内閣発足時には政治とカネの疑惑があった江渡聡徳防衛相を再任しなかった。

　西川氏に関してももっと早めに手を打てたのではないか。首相は西川氏辞任について記者団に「任命責任は私にあるので国民におわびを申し上げたい」と述べた。今後の人事において教訓にしてもらいたい。

　後任には政策の継続性を重視して西川氏の前の農相だった林芳正氏を当てた。閣僚辞任が政策遂行の停滞につながり、有権者の政権への信任が失われた第１次内閣の二の舞いは避けねばならない。

　農協改革は今国会の最重要案件のひとつである。政権をあげて林氏をバックアップし、まずは法案づくりを急ぐべきだ。