日经社説 20150811 御巣鷹30年を機に空の安全を高めたい

お盆の帰省シーズン、満員の乗客を乗せた日本航空のジャンボ機が群馬県の「御巣鷹の尾根」に墜落したのは、1985年の明日のことだ。520人の命を奪い単独機の航空機事故として今に至るも世界最悪の大惨事となった。「空の安全」を改めて考えたい。

　あれから30年、日航だけでなく全日本空輸やスカイマークなど日本の定期航空会社は１件も死亡事故を起こしていない。乗務員や整備員、管制官など関係者の努力のたまものと評価したい。

　だが、安全に終わりはない。今年４月には広島空港で韓国アシアナ航空機が着陸に失敗した。滑走路から大きく外れた機体の映像を見て、ドキリとした人も多いだろう。７月には調布飛行場を飛び立った小型プロペラ機が民家に突っ込む衝撃的な事故も起きた。

　世界的に見ても、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によると、順調に下がってきた飛行回数当たりの死亡事故の発生率が過去10年ほどは下げ止まっている。

　世界全体の飛行回数が今後さらに増えるのは確実で、事故率が一定なら、事故の総数は増えてしまう。憂慮すべき状況である。

　空の安全を高める方策は大別して２つある。ひとつは技術的な改良だ。これまでも対地接近警報装置や空中衝突防止装置の普及が安全性向上に寄与してきた。

　いま注目されているのは緊急時の運航支援だ。飛行機の一部に深刻な不具合が発生しても、ビッグデータ技術などを活用し、機体の姿勢やエンジン出力の最適解を探り当て、何とか飛び続ける技術である。「落ちない飛行機」が実現に近づくことを期待したい。

　もうひとつは人的・組織的な取り組みだ。今年３月の独ジャーマンウイングス機の墜落事故は副操縦士の精神疾患が原因という疑いが強く、各航空会社がパイロットの心身両面の健康管理に万全を期すのは当然である。

　加えて、運航や整備、管制の現場で「ウソをつかない文化」「ミスを隠さない文化」の醸成が必要だ。ミスを隠せば原因が放置され、他の人が同じミスを繰り返し、大事に至る恐れがある。

　国土交通省は昨年、安全情報の自発報告制度を導入した。運航乗務員や管制官からヒヤリとした事例の報告を集め、会社や職種の壁を超えて共有する狙いからだ。惨事から30年、空の安全性をさらに高める一歩を踏み出したい。