日经社説 20150811 粘り強く「イスラム国」掃討を

米軍の主導する有志国連合が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）へ空爆を始めて、１年がたった。イラクやシリア領内で約6000回の攻撃を加えたが、十分な成果をあげているとは言えない。

　むしろ、ＩＳとの戦いは何年もの時間を要することがはっきりしてきた。過激派集団の卑劣な行為を押さえ込むには軍事行動とあわせて、ＩＳの台頭を許してきた問題の根を取り除く努力を粘り強く続ける必要がある。

　米政府によると、ＩＳがイラクで自由に行動できる地域は３割狭まったという。だが、ＩＳの実効支配下にあるイラク西部の都市ラマディはいまだに奪還できず、同国第２の都市モスルの攻略も手がつけられない。シリアではＩＳが新たに中部の都市を制圧した。

　ＩＳは依然、２万～３万人の戦闘員を維持しているとされる。ＩＳに加わる外国人の流入が止まらない。弱体化にはほど遠く、ＩＳに共鳴する過激派によるテロは中東やアフリカに広がっている。

　トルコが７月から軍事行動に加わった。核問題で米欧などと合意したイランともＩＳ対策で連携が期待できる。国際社会は結束を強めつつあるように見えるが、空爆はＩＳの勢力拡大を食い止める手段にすぎない。

　大切なのは支配地域を奪い返し、統治を回復させるイラクとシリアの主権国家としての力だ。それにはイラク軍の対処能力を高めシリア内戦を収拾することが欠かせない。国際社会は何よりこの二つに力を注がねばならない。

　日本もＩＳ対策で積極的な役割を果たしていくことが求められる。域外からＩＳに加わろうとする若者を把握し、資金の流入を断つ取り組みを国際社会とともに地道に続けることが重要だ。

　シリアから約400万人が国外に逃れた。イラクでも多数の人々が住む家を追われた。難民を受け入れるトルコやヨルダンの負担は重い。こうした人々に手をさしのべ、混乱の波及を防ぐことこそ日本の存在感につながるはずだ。