社説 20150621 新国立競技場　立ち止まって計画を見直そう

新国立競技場の建設計画をこのまま進めれば、国民の不信は高まるばかりだろう。いったん立ち止まり、内容を見直すべきではないか。

　新国立競技場の建設費は、基本設計案の１６２５億円を大きく上回るのが確実な状況だ。下村文部科学相は、東京都に５００億円超の工費負担を求め、舛添要一都知事がそれに強く反発している。

　確たる総工費さえはっきりしない段階で、都に負担を要請する文科相の姿勢は疑問だ。知事が「都民に拠出をお願いできるだけの論理が必要だ」と主張するのは、もっともである。

　知事は「現在の法制度では、負担の根拠がない」とも指摘する。自治体の権限外の事業経費について、国が自治体に負担させることを禁じる地方財政法の規定などを念頭に置いたものだ。

　法的根拠があいまいなまま、都民の税金を拠出すれば、住民訴訟を提起される可能性もあるだろう。文科相は「根拠法を作りたい」と、法整備を検討する意向だが、強引な印象は拭えない。

　都の負担について、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、石原慎太郎知事の時代に「約束」を交わしたと語っている。そうだとしても、政治家の口約束で決めていいはずがない。

　そもそも、国の財源だけでは賄えない競技場の建設計画自体に無理がある。２０１２年のロンドン五輪スタジアムの６１０億円、０８年北京五輪の４２０億円と比べても、建設費は突出している。

　五輪のメイン会場として相応の施設は必要だが、無駄な部分をそぎ落とし、コストを圧縮する努力が不可欠だ。開催費用の削減を促す国際オリンピック委員会の五輪改革の趣旨にも合致する。

　工費が膨らむ要因は、２本の巨大アーチを用いた遮音用の開閉式屋根の構造にあるとされる。文科相は、屋根の設置を２０年の東京五輪後に先送りする考えだ。

　事業主体の日本スポーツ振興センターは、五輪後にコンサート会場などとして活用し、運営費を捻出する方針だが、見積もりに甘さはないのか。屋根により日照が遮られ、芝の維持費がかさむといった弊害も生じるだろう。

　国内の著名建築家らは、アーチの設置を取りやめれば、工費を１５００億円程度に抑制でき、工期短縮も可能だと提言している。

　新国立競技場では、１９年にラグビーワールドカップが開かれる。完成を間に合わせるには、今が計画を見直すラストチャンスだ。