社説 20150621 農地集積バンク　利用促進の努力が足りない

政府の成長戦略の一環として全都道府県に創設された農地中間管理機構（農地集積バンク）の実績が低調である。

　小規模農家などから借りた農地をまとめて貸し出す仕組みで、農地大型化の切り札として期待されている。

　ところが、初年度の貸し出し面積は、政府目標の１５万ヘクタールに対して２・４万ヘクタールにとどまり、達成率はわずか１６％だった。１０都府県では１％以下と、ほとんど利用されておらず、努力不足が否めない。

　機構を活用し、大規模農家や企業に農地を集約すれば、農業生産性が向上し、国際競争力を強化できる。耕作放棄地の縮小や、地方経済の活性化にもつながろう。

　政府と自治体は、低迷の原因を分析して改善策を講じ、利用促進に努めるべきだ。

　機構による農地集約を促進する狙いで、政府は各地の農業委員会の許可がなくても農地を貸借できるよう制度を改めた。

　企業などが借りたいと希望した農地は２３万ヘクタールに上ったが、貸し出せる農地が２・９万ヘクタールしか集まらず、実績は伸びなかった。

　貸し手不足の背景には、先祖伝来の土地を他人に預けることをためらう農家が多い事情がある。

　１０年などの契約期間を過ぎれば貸し出しを打ち切れるのに、一度貸したら戻ってこなくなる、といった誤解も少なくない。

　目標達成率が９９％と全国首位だった富山県では、農家の不安を和らげるため、漫画形式のパンフレットを７万部作成していた。

　農家からは「仕組みがよくわかり、安心できた」といった反響があったという。他の自治体の参考になるだろう。

　達成率の高かった自治体には、機構ができる前から農業参入を希望する企業などの意向を聞き、貸し出しに適した農地を探すなど、独自の取り組みを進めてきたところが多い。

　貸し手を効率的に探すには、後継者の有無など個々の農家の事情を把握する必要がある。市町村との連携強化も重要となる。

　宅地や商業地への転用を期待して、使わない農地を持ち続けている例も多い。農地の税負担の軽さが、これを助長している。

　政府の規制改革会議は、耕作放棄地への課税強化や貸し手農家の税負担軽減を提言した。実現するよう前向きに検討したい。

　林農相が、実績を上げた都道府県に予算配分などで配慮する考えを示したのは疑問だ。予算の無駄遣いにつながるのではないか。