社説 20150606 志摩サミット　日本の役割と魅力を発信せよ

日米欧の首脳が様々な国際的課題を議論し、メッセージを発信する重要な機会だ。意義のある日本開催としたい。

　安倍首相は、来年の主要国首脳会議（サミット）を三重県志摩市で開催すると発表し、「伊勢志摩サミット」と命名した。選定の理由について、「日本の美しい自然、豊かな文化、伝統を感じてもらえる」と強調した。

　伊勢神宮に触れ、「悠久の歴史を紡いできた。荘厳で凛りんとした空気を共有したい」とも語った。

　主要会場の賢島かしこじまは、陸上の交通手段が２本の橋に限られ、警備しやすい利点がある。イスラム過激派などによる国際テロ対策を強化しつつ、先進７か国（Ｇ７）首脳が落ち着いて議論できる環境を首相は重視したのだろう。

　伊勢志摩は、有名な観光地でもあり、外国人客の増加などの経済効果も期待したとみられる。

　日本では過去５回、サミットが開催された。２０００年は沖縄県名護市、０８年は北海道洞爺湖町が選ばれた。今回は、８自治体が立候補した。宿泊機能や利便性、警備などに加え、どんな意義を発信できるかが判断基準となった。

　広島市で核廃絶を訴える案や、仙台市で東日本大震災の復興をアピールする案もあった。だが、近年は、警備面を重視し、人口密集地を避ける例が多かった。

　各首脳が伊勢神宮を訪れれば、日本の伝統文化への理解を深める機会となろう。自然に恵まれ、食材も豊富だ。こうした魅力を世界に効果的に発信するため、政府は、三重県などと連携し、準備に万全を期してもらいたい。

　国連安全保障理事会の常任理事国でない日本にとって、Ｇ７は、国際社会で発言力を確保するうえで、重要な外交の枠組みだ。アジア唯一の参加国として、独自の存在感を発揮することもできる。

　１９７５年に始まったサミットを積極的に活用していくことが、日本の国益にも合致しよう。

　近年、中国など新興国の台頭に伴い、Ｇ７の相対的地位は低下した。ロシアは昨年、ウクライナ情勢で欧米と対立し、Ｇ７と決別した。Ｇ７の限界も指摘される。

　だが、自由、民主主義、法の支配などの価値観を共有する枠組みとして、Ｇ７は今なお、国際社会を主導する責任を担う。

　安倍首相は、独エルマウで開かれるサミットへの出発前、ウクライナやアジアの情勢、世界経済などを「しっかり議論したい」と語った。建設的な論議を通じ、日本の役割を果たすことが大切だ。