日经社説 20150606 ９年ぶりの出生率低下に危機感を持とう

９年ぶりのマイナスは、日本社会への警告だ。１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計である合計特殊出生率は2014年、前年より0.01ポイント低い1.42にとどまった。

　さらに深刻なのは出生数だ。約２万６千人減り、過去最少の100万3532人となった。1974年に比べ、40年間で半減という落ち込みぶりだ。

　長年の少子化により、母親になる年代の女性の人口そのものが減っている。そこに合計特殊出生率の低下が重なれば、子どもの数は大きく減る。実効性ある対策で、若者の結婚や出産への希望がかなうようにしなければならない。

　少子化の大きな要因は未婚の人の増加と結婚・出産年齢の上昇だ。30代前半では男性の２人に１人、女性の３人に１人が結婚していない。結婚や出産はもちろん個人の選択だ。しかし収入の少なさや将来の見通しの不確かさが、家族を持つことの壁になっている。

　若い世代には無職や、非正規社員として働く人も多い。職業訓練の充実などによって、新規就業や処遇改善、正社員への転換が進むようにすることは大事な少子化対策だ。

　働き方の改革も欠かせない。家庭の収入を安定させるためにも、女性の力を生かすためにも、共働きは当たり前になっている。しかし長時間労働の職場では、働きながらの子育ては難しい。

　時間ではなく成果で評価する。柔軟な働き方を用意する。企業が工夫できることは多いはずだ。職場風土が変わらなければ少子化が続き、企業にも労働力不足や消費の低迷などの形で跳ね返る。

　保育サービスの充実を掲げた1994年の「エンゼルプラン」以降、少子化対策は何度も打ち出されてきた。メニューはそろっている。大事なのは着実な実行だ。

　高齢者への給付に偏っている社会保障の財源の配分を見直し、子育て支援などを充実させることを真剣に議論しなければならない。子どもへの投資は、将来の社会保障制度の支え手を増やす。これを丁寧に説明し、豊かな高齢者には一定の負担を求める。こうした見直しには、政治の強いリーダーシップが必要だ。

　若い世代の結婚や出産への希望がかなえば、合計特殊出生率は1.8に回復するとの推計もある。思い切った取り組みで、社会全体で子育てを支えたい。