社説 20150831 旧ソ連抑留者　「シベリア以外」の解明も急げ

闇に埋もれた悲劇の全容解明を進める重要な手がかりとしたい。

　第２次大戦終結後、旧ソ連の収容所などに抑留された日本人に関する新たな資料が続々と見つかった。

　中国・大連で抑留された日本人の写真５５点や、朝鮮半島北部、南樺太（現サハリン）、大連での抑留死亡者の名簿などが、ロシアの公文書館に保管されていた。

　名簿に関する本紙報道を受け、厚生労働省は、のべ１万７２３人の抑留者名簿を既に開示している。旧ソ連とモンゴルで抑留された「シベリア抑留者」とは別の２１３０人の氏名が含まれる。

　シベリア以外での抑留の実態は全体の死者数を含め、ほとんど明らかになっていない。実態調査と、高齢化する遺族らへの情報提供など支援を急がねばならない。

　日ソ両国は１９５６年の「日ソ共同宣言」で、賠償請求権の相互放棄に合意した。

　シベリアからの帰還者や遺族らは日本政府を相手取り、強制労働の賃金支払いや損害賠償を求める訴訟を起こした。

　抑留者への慰労金支給を決めた８８年の特別基金法や、政府に調査を義務づけた２０１０年の特別措置法は、シベリア抑留者に救済措置を講じるためのものだった。

　しかし、シベリア以外の抑留死亡者については、政府は２０００年以降、名簿を入手していたにもかかわらず、シベリアを優先し、公表や調査を行わなかった。塩崎厚労相がこれを陳謝し、是正を約束したのは、一歩前進である。

　シベリア以外の抑留者に対する新たな支援や調査を実施するには、課題が少なくない。現行法は、その対象を旧ソ連とモンゴルでの抑留者に限定しているからだ。

　調査体制の強化も検討したい。知見を持つ日本の専門家を参加させる工夫も考えられよう。

　実態解明には、ロシアがまだ日本に提供していない情報の掘り起こしが欠かせない。

　例えば、朝鮮半島北部に関し、ロシアは興南、元山両地区の「送還収容所」の情報は政府に提供したが、数千人が死亡したとされる平壌近郊の複数の収容所については、公開していない。

　刑死や虐待が絡む記録は「機密」指定がなされ、担当の治安機関が解禁に消極的だという。

　資料の公開には、プーチン大統領など、露政府の高いレベルでの判断がカギとなろう。

　安倍首相は今秋、プーチン氏との会談を探っている。抑留問題の解明でも協力を求めるべきだ。