社説 20150824 野党安保対案　建設的な修正協議を求めたい

野党が対案を提出することは、政府案との一致点や相違点を明確化し、より本質的な議論を可能にする。前向きな対応だと評価したい。

　維新の党が、安全保障関連法案の対案５本を参院に提出した。近く与党の自民、公明両党との修正協議が行われる。

　対案は、政府案の存立危機事態における集団的自衛権の行使は認めず、日本への攻撃の危険がある「武力攻撃危機事態」に限って武力行使を容認することが柱だ。

　朝鮮半島有事での米軍艦船の防護を可能にする一方、中東での機雷掃海は容認しないという。

　米艦防護を可能にしておく必要がある、との認識を与党と維新が共有する意味は大きい。安保政策の安定には、与野党の幅広い合意形成が欠かせないからだ。

　ただ、対案には問題がある。米艦防護を「個別的自衛権の延長」と説明し、集団的自衛権の行使かどうかを曖昧にしていることだ。国際的には、個別的自衛権の拡大解釈と受け止められかねない。

　中東での機雷除去は、日本近海での米艦防護と比べて、必要となる蓋然性は低い。だが、万一の場合に備えて、そうした選択肢を確保しておくことが大切だ。

　対案は、自衛隊の他国軍に対する後方支援を国連安全保障理事会決議がある場合に限定するなど、政府案との隔たりは大きい。修正協議は難航が予想される。

　しかし、与野党が様々な論点を丁寧に議論することは、国民の理解を広げる一助となろう。建設的な論議にしてもらいたい。

　維新が今回、衆院提出の対案３本を８本に分割したのは、民主党との共同提出の余地を広げるためだ。未提出の領域警備法案など３本は民主党と協議している。

　疑問なのは、民主党執行部が対案提出に慎重姿勢を崩していないことだ。党内に様々な意見を抱える中、政府案の批判に徹した方が得策という政治的判断があるようだが、責任ある態度ではない。

　日本を元気にする会と新党改革も、自衛隊の海外派遣に一律に国会の事前承認を義務づける対案の提出で合意した。月内にも提出し、与党との協議を求める方針だ。

　国会の関与を強めるのが狙いだが、重要影響事態などの危機が発生している段階でも、事後承認を認めないのは、迅速で機動的な事態対処を妨げる恐れがある。両党の対案は要件が厳し過ぎる。

　それでも、与党は両党との協議に応じ、政府案への理解を求める努力を尽くすべきだろう。