日经社説 20150731 基地騒音の軽減に力尽くせ

司法が騒音被害を重大な利益の侵害ととらえ、国に抜本的な対策を迫っていると受け止めるべきである。米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音訴訟で、東京高裁が一審に続き、夜間早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じる判決を出した。

　損害賠償も、判決後の将来に発生する被害の分まで認めるという踏み込んだ判断を示した。

　同様の訴訟は厚木以外の基地でも起きている。国は上告を検討しているが、訴訟の行方とは別に、これまで以上に騒音問題と真摯に向き合い被害を軽減する取り組みに力を入れる必要がある。

　これまでの騒音訴訟では、過去の被害への賠償は認められても、将来分の賠償や飛行の差し止めは認められなかった。このため住民が訴え、国が賠償金を支払い、また住民が訴える――が繰り返されてきた。根本的な対策はとられず、被害も改善しなかった。

　ところが昨年、横浜地裁が初めて自衛隊機の飛行差し止めを認めた。今回の判決も「睡眠妨害は深刻で賠償金の支払いで回復できない」としてこの判断を支持した。

　ただ、騒音の主な原因となっている米軍機については、一審も二審も飛行の差し止めを認めていない。「国の支配が及ばない」という判断である。

　海上自衛隊は以前から、原則として夜間の飛行を自粛してきた。そのため、飛行が差し止められても騒音の被害は大きくは改善しない、との指摘もある。

　それでも高裁の段階で初めて飛行差し止めが命じられ、司法が騒音被害の救済に向けた姿勢を強めた意味は大きい。

　騒音は厚木だけの問題ではない。国は各地の基地の周辺で、防音対策への助成などを一層細やかに行っていく必要がある。

　米軍に対しても騒音被害を軽減するための協力を求めるべきだ。訓練を本当に必要なものに絞ったり、深夜や早朝の時間帯からずらしたりすることはできないのか。粘り強い交渉を求めたい。