日经社説 20150705 電力販売は適切なルールで

2016年４月の電力小売りの全面自由化まで９カ月を切った。多様な事業者の参入による新たなサービスの登場に期待は大きい。だが、電力市場を活性化するには消費者に正しい情報が伝わる必要がある。販売や表示のルールを整え浸透させることが大切だ。

　全面自由化後は事業者が料金やサービスを自由に決められるようになる。電力会社を選ぶ消費者からすれば、料金水準はもちろん、どこで、どのようにつくられた電気であるかも重要な情報になる。

　自社の電源構成を明らかにするかどうかは事業者が判断すべきことだろう。ただし、知りたいという消費者の希望に丁寧に応えることが消費者に選ばれる条件だ。

　消費者に誤解を与えない販売メニューであることも重要だ。たとえば、多くの事業者が「太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気です」といった売り方ができないか考えている。

　しかし、経済産業省の有識者会議は、再生エネルギーの固定価格買い取り制度を使って調達した電気は、「クリーン電力」や「きれいな電気」などの名称で売ってはならないとの判断を示した。

　太陽光や風力は火力発電に比べて発電コストが割高だ。買い取り制度はその差額を電気料金に上乗せして消費者が支払うことで普及を促す。温暖化ガスが少ない再生エネルギーの環境面の価値は上乗せ金を払う全消費者のものであり、特定の事業者が売り文句に使ってはならないとの考え方だ。

　事業者も消費者も、この論理を十分に理解できているだろうか。自由化が始まるまでに周知の徹底が欠かせない。

　そのほか特定の場所で発電した電気を同じ地域で消費する「地産地消」メニューの表示のあり方や、携帯電話と都市ガスや電気のセット販売はどこまで許されるのかなど、整理すべき点はたくさんある。新しい発想を生む自由化の活力をそがないようにしながら、消費者を混乱させないよう売り方への目配りが必要だ。