日经社説 20150627 納得しがたい新競技場の工費

これで一件落着としてよいのか。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設が、来月の工事契約、10月の着工に向けて動き出すという。整備費は昨年５月に見直した1625億円から５割以上増え、2500億円を超える。

　わずか１年で900億円もアップするとは、資材や人件費の高騰を考慮しても理解しがたい。しかも、目玉だった開閉式屋根を五輪後に先送りし、常設の座席も１万５千減らしたうえでの数字だ。

　二転三転した見積もりの経緯や、膨張した費用をどう工面するのか、そして、責任の所在はどこか。文部科学省や事業主体の独立行政法人、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）のこれまでの説明は納得できるものではない。

　そもそも、08年の北京や12年のロンドンなど近年の五輪のメーンスタジアムの整備費は数百億円のオーダーにとどまり、新競技場の突出ぶりは際立っていた。

　民間からは、より安価で工期の短い建設構想も上がっていたが、ＪＳＣなどは、19年のラグビーワールドカップに間に合わせるという制約を盾に大幅な見直しは避け、鋼鉄製の長大なアーチ２本を使ったデザインに固執した。

　工法的な難しさが、整備費膨張の原因ともなっているだけに、もっと批判や代替案に耳を傾け、引き続き工費削減の余地を真摯に探るべきだ。

　今月、スイスであった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会では、東京五輪の７つの競技の会場変更が了承されている。新設をやめ、既存の施設を使って運営費を低く抑えるのが目的で、ＩＯＣの考え方にも沿うものだ。

　五輪の開催にお金がかかりすぎ、手をあげる都市が減っていることにＩＯＣは「五輪精神の普及が妨げられている」と危機感を持っているという。「招致すると、これだけ高価なスタジアムが要るのか」。20年の東京が、後に続く都市にそんな印象を与えるとしたら残念なことである